北大大学院法学研究科政治講座７教授アピール
「泊３号機増設計画知事判断の延期を」

「泊３号機増設計画知事判断の延期を」

北電泊原発（後志管泊村）３号機増設計画をめぐって北大の研究者有志が１２
日、同計画を容認するかどうかの堀知事の最終判断を、３年程度凍結するよう
求める緊急アピールを知事あてに提出した。

アピールを提出したのは北大大学院法学研究科政治講座の神原勝、新川敏光、
田口晃、中村研一、古矢旬、宮脇淳、山口二郎の７教授。

アピールは、知事判断の凍結期間を「原発モラトリアム（猶予期間）」とし、
昨秋の茨城県東海村での臨界事故などを契機に大きく変化する原子力行政の流
れや、風力などの新エネルギーの技術開発の進展を見極めるべきだ−−と提案。
その間の最大電力需要の増加量３０万キロワットは、北電が後志管内京極町に
計画している揚水発電所（２０１０年までに６０万キロワット）の着工前倒し
で対応可能であるとしている。

さらに、モラトリアム後の判断にあたっては道民投票の実施を求めている。

泊３号機で７教授アピール
知事判断に高い壁