農学研究科教職員ならびに学生の皆さんへ
過半数は明確に“ノー！！”
−独法化問題、アンケート調査の結果−
北大農学研究科独立行政法人化を考える会
国立大学の将来方向をめぐって大きな問題になっている国立大学の独立行政
法人化について、農学研究科教職員の皆さんを対象にさる２月中旬、アンケー
ト調査を行いました。アンケートにご協力いただいた教職員の皆さん、有り難
うございました。心から御礼申し上げます。 このたび、その集計結果をまと
め、下記のホームページに掲載しています。回答率は68.7％（回答者数307人）
で、過半数（57％）は国立大学の独立行政法人化に対して明確に「反対」して
います。
http://members.tripod.co.jp/hisashu/index.htm
「どうしてアンケートを行い、皆さんにお知らせしようとしたのか？」につい
ては以下をお読み下さい。
「国立大学を独立行政法人化しようとする動きがあります」
国立大学はひろく国民に高等教育の場を提供することで国民の教育を受け
る権利を保障し、かつ知的水準の向上に寄与する一方、日本の学術研究の中心
的機関として日本と世界の学術研究の発展に大きく貢献してきました。しかし
近年、少子化に伴う入学者の減少や世界レベルの開発研究の低迷を理由に、営
利効率化と競争原理の導入により、国立大学を教育サービス産業と開発研究産
業に変換しようという、「国立大学の独立行政法人化（以下、独法化）」の動
きがあります。しかしながら、営利を目的とした教育・研究の効率化、偏った
競争原理による研究の偏重は、自然界を探求・理解し、広く教授するという大
学本来の機能と相容れないものです。こうした視点から、国立大学の独立行政
法人化は私たち大学に働く者だけの問題ではなく、国民全体の科学教育問題と
して捉えなくてはなりません。
「国立大学独法化問題に対する農学研究科・農学部の対応」
農学研究科拡大教授会（農学研究科全教官で構成される会議）では昨年12
月に「通則法を適用した独立行政法人化に反対する」ことを決議しました。ま
た、太田原農学研究科長は昨年8月に「独立行政法人化に反対する」ことを意
見書として丹保総長に表明しました。しかし、農学研究科内でこの問題に対す
る本質的議論が十分に行われてきたとはいえません。とくに、学生の皆さんの
多くは、この問題についてほとんど情報を得ていないのではないでしょうか。
「独法化問題についてのアンケート実施と集計結果」
農学部研究科独立行政法人化を考える会（農学研究科教職員有志で構成）
では、独法化問題を構成職員自身がどのように考えているかを把握する目的で
2000年2月下旬に農学研究科全職員を対象にアンケートを実施しました。今回、
このアンケートの集計結果と「考える会」としての分析視角を報告書としてま
とめました。回答率は68.7％の高率です（回答者307人／アンケート対象者447
人）。独法化問題に関して組織的に行ったアンケート調査で、これほど高い回
答率は、いまだ全国的に例がないと思います。非常に画期的な調査です。質問
数は10項目に絞りました。なかでも今回のアンケートで焦点の質問「国立大学
の独立行政法人化に賛成ですか、反対ですか」については、
「反対」：５７％
「どちらともいえない」：３６％
「賛成」：４％
「無回答」：３％
です。過半数の教職員は独法化に明確に“ノー！”と宣言しています。その他
の質問に対しても大変、興味深い回答が得られました。
全回答状況とその詳しい分析は、当「考える会」のホーム・ページに公表し
ています。下記のホームページ（冒頭に示したものです）にアクセスすると報
告書内容をご覧いただけます。
http://members.tripod.co.jp/hisashu/index.htm
なお、この問題について、全学的にインターネットで行われたアンケート調査
の結果が以下のホームページに掲示されていますので興味のある方は是非ご覧
下さい。
http://candy.sci.hokudai.ac.jp/‾qst/
農学研究科独立行政法人化を考える会 事務局 西邑隆徳 （畜産資源開発学講座）
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