長期方針を独自に作成、特別会計など検討−北大独立行政法人化で中間報告

2000年1月30日（日） 15時30分 

長期方針を独自に作成、特別会計など検討−北大独立行政法人化で中間報告
（北海道新聞）

　国立大学の独立行政法人化問題について、丹保憲仁学長を座長とする北大の
ワーキンググループは二十九日までに、法人化が避けられない場合に大学が備
えるべき要件を盛り込んだ中間報告をまとめ、意思決定機関の同大評議会に報
告した。法人化にあたり文部省は、大学の自主性を保障するための特例措置を
検討しているが、同大の報告は、大学の「長期方針」を大学が自ら作成するこ
となど、文部省案より踏み込んだ提案を盛り込み、自主・自立性の確保を訴え
ている。

　大学の業務や運営の方向性について、文部省の検討案などでは国が最大五年
間の期間で、各大学の中期目標を定めるとしている。だが報告では、社会の多
様な要請に的確にこたえるため、五年間にとどまらぬ「長期方針」によって大
学の使命・役割をまず示し、中期目標自体も、長期方針を反映させて大学が主
体的に作成することとした。

　昨年成立した独立行政法人通則法では、各法人は民間企業と同じ「企業会計
原則」を採用することとしているが、教育研究活動は「非営利、質の重視」が
尊重されるべきとの観点から、学問分野に支障を来さない「特別会計機能や特
定財源の創設、維持」も新たな検討課題に上げた。

　また法人化されると、法人の長にあたる学長には業務の決定や変更などに裁
量権が認められ、現行以上に権限や責任が強まるため、学長を補佐する機関を
創設する必要を強調した。

　その一方、法人化問題の背景になった行財政改革にも触れ「国家公務員の削
減の影響は国立大学も避けられない。これまで北大は教官の大幅な削減は経験
していないが、今後は学部の消滅などの危険性も意識した上で、今後の展望を
踏まえた取り組みが必要になる」と態勢の見直しにも言及している。

　ワーキンググループは「今後、大学に迫られている対応を考える素材として、
この報告を全学に提供したい」としている。